1996-02-23 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
あわせて次の質問もいたしますが、福井県の場合、林業労働力の現状につきましては、早くから森林組合を地域林業振興の中核的な担い手として位置づけまして、山仕事、特に造林作業では森林組合への委託が八〇％程度に達していましたが、山村の過疎化、高齢化が進行していく中で、林業労働力も減少しておりまして、昭和五十五年には、福井県内に二千六十六人いた森林組合の作業員が平成五年には九百八十四人と半分以下に減少しているという
あわせて次の質問もいたしますが、福井県の場合、林業労働力の現状につきましては、早くから森林組合を地域林業振興の中核的な担い手として位置づけまして、山仕事、特に造林作業では森林組合への委託が八〇％程度に達していましたが、山村の過疎化、高齢化が進行していく中で、林業労働力も減少しておりまして、昭和五十五年には、福井県内に二千六十六人いた森林組合の作業員が平成五年には九百八十四人と半分以下に減少しているという
私ども事業実行部隊と市町村は地域林業振興の車の両輪とも言えるものでありますので、今後とも市町村との協調を図りながら両々相携えて林業振興に遇進したいと考えるものであります。 第四は、特定森林施業計画制度の創設についてであります。我が国の一千万ヘクタール余に及ぶ人工林は、その過半が育成途上の森林であり、齢級構成にも偏りが見られます。
日本社会党は、数年前からプロジェクトをつくって熱心な検討を重ねてきて、私もその責任者の一人として、森林法改正、森林整備促進法、国有林野事業特別会計法改正、国有林再建整備法、地域林業振興法、林業労働法の六つの法案をつくりました。現在持っています。また、昨年は土井委員長を先頭に国会議員が全国の主要な国有林の実態調査を行い、国会でも国有林問題を精力的に取り上げて質問、提案をしてまいりました。
施策拡充に関する請願 （第三一一号） ○国営土地改良事業負担金及び県営・団体営事業 に係る農業基盤整備資金の償還期間の延長等に 関する請願（第九七五号） ○国民の主食である米の輸入に反対し、食糧管理 制度の充実・強化等に関する請願（第一〇四〇 号） ○日本農業の再建に関する請願（第二四二一号外 一件） ○国民食料の確保と農業政策の確立に関する請願 （第二五一六号） ○森林資源の充実と地域林業振興
森林組合合併助成法の一部を改 正する法律案（内閣提出第七九号）（参議院送 付） 請 願 一 米国産米の輸入反対等に関する請願 （戸田菊雄君紹介）（第八七八号） ニ アフリカなどへの食糧援助等に関する 請願外一件（上田利正君紹介）（第一 一八二号） 三 米の輸入反対等に関する請願（寺前巖 君紹介）（第一三四八号） 四 森林資源の充実、地域林業振興
補欠選任 井上 泉君 田中 恒利君 三野 優美君 石橋 大吉君 木下敬之助君 佐々木良作君 ――――――――――――― 三月三十日 集落地域整備法案（内閣提出第八九号） 五月十五日 森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇〇号） 三月二十七日 米の輸入反対等に関する請願（寺前巖君紹介）（第一三四八号） 四月三日 森林資源の充実、地域林業振興
一、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案（安井吉典君外七名提出、第百一回国会衆法第二八号） 二、総合食糧管理法案（安井吉典君外七名提出、第百一回国会衆法第二九号） 三、農民組合法案（安井吉典君外七名提出、第百一回国会衆法第三〇号） 四、流通食品への毒物め混入等の防止等に関する特別措置法案（宮崎茂一君外一名提出、第百二回国会衆法第一八号） 五、地域林業振興法案
次に 第百一回国会、安井吉典君外七名提出、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案 第百一回国会、安井吉典君外七名提出、総合食糧管理法案 第百一回国会、安井吉典君外七名提出、農民組合法案 第百二回国会、島田琢郎君外七名提出、地域林業振興法案 第百二回国会、島田琢郎君外四名提出、鶏卵の需給の安定に関する法律案 第百二回。
昭和六十年十二月二十四日 農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農 業生産の振興に関する法律案（安井吉典君外七 名提出、第百一回国会衆法第二八号） 総合食糧管理法案（安井吉典君外七名提出、第 百一回国会衆法第二九号） 農民組合法案（安井吉典君外七名提出、第百一 回国会衆法第三〇号） 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特 別措置法案（宮崎茂一君外四名提出、第百二回 国会衆法第一八号） 地域林業振興法案
一、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案（安井吉典君外七名提出、第百一回国会衆法第二八号） 二、総合食糧管理法案（安井吉典君外七名提出、第百一回国会衆法第二九号） 三、農民組合法案（安井吉典君外七名提出、第百一回国会衆法第三〇号） 四、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案（宮崎茂一君外四名提出、第百二回国会衆法第一八号） 五、地域林業振興法案
次に 第百一回国会、安井吉典君外七名提出、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案 第百一回国会、安井吉典君外七名提出、総合食糧管理法案 第百一回国会、安井吉典君外七名提出、農民組合法案 第百二回国会、島田琢郎君外七名提出、地域林業振興法案 第百二回国会、島田琢郎君外四名提出、鶏卵の需給の安定に関する法律案 第百二回国会、津川武一君外一名提出、採卵養 鶏業
十月十四日 農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農 業生産の振興に関する法律案（安井吉典君外八 名提出、第百一回国会衆法第二八号） 総合食糧管理法案（安井吉典君外八名提出、第 百一回国会衆法第二九号〉 農民組合法案（安井吉典君外八名提出、第百一 回国会衆法第三〇号） 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特 別措置法案（宮崎茂一君外四名提出、第百二回 国会衆法第一八号） 地域林業振興法案
確保のため の農業生産の振興に関する法律案（安井吉 典君外八名提出、第百一回国会衆法第二八 号） 三、総合食糧管理法案（安井吉典君外八名提 出、第百一回国会衆法第二九号） 四、農民組合法案（安井吉典君外八名提出、第 百一回国会衆法第三〇号） 五、流通食品への毒物の混入等の防止等に関す る特別措置法案（宮崎茂一君外四名提出、 衆法第一八号） 六、地域林業振興法案
内閣提出第八三号） 二、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案（安井吉典君外八名提出、第百一回国会衆法第二八号） 三、総合食糧管理法案（安井吉典君外八名提出、第百一回国会衆法第二九号） 四、農民組合法案（安井吉典君外八名提出、第百一回国会衆法第三〇号） 五、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案（宮崎茂一君外四名提出、衆法第一八号） 六、地域林業振興法案
次に 第百一回国会、安井吉典君外八名提出、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案 第百一回国会、安井吉典君外八名提出、総合食糧管理法案 第百一回国会、安井吉典君外八名提出、農民組合法案 島田琢郎君外八名提出、地域林業振興法案 島田琢郎君外四名提出、鶏卵の需給の安定に関する法律案 津川武一君外一名提出、採卵養鶏業への農外大企業者等の進出の規制等に関する法律案
○島田議員 私は、ただいま議題となりました日本社会党提案の地域林業振興法案について、提案者を代表して提案理由を御説明申し上げます。 既に各位が御承知のとおり、今日、地球規模で緑資源の枯渇が問題化しており、森林を守り育てることが国際的にも緊急かつ切実な課題となっております。
○今井委員長 次に、島田琢郎君外八名提出、地域林業振興法案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。島田琢郎君。 ————————————— 地域林業振興法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
そこで、この附帯決議の趣旨もあるわけでありますので、合理化、整理の方向で山村の息の根をとめる、こういうことではなくて、長引く木材不況打開のためにも、なお一層、地域林業振興のために、こうした営林署の統廃合じゃなしに、存続、充実こそ今大事なものだと私は考えているのでありますが、この点について一言お答えいただきたいと思うわけであります。
○参考人（真砂典明君） 私ども和歌山県竜神村という地域の中で、大変地域ぐるみでの林業、地域林業振興に取り組んでおりますので、いろいろな新しい事業について、あるいはそれを裏づけるものとして制度資金等を大変有効に利用をしております。これは私ども和歌山県の中では、例えば竜神村という地域においては非常に恵まれた状況にあると思います。
矢崎 市朗君 ――――――――――――― 委員の異動 四月十九日 辞任 補欠選任 日野 市朗君 八木 昇君 同日 辞任 補欠選任 八木 昇君 日野 市朗君 ――――――――――――― 四月十九日 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特 別措置法案（宮崎茂一君外四名提出、衆法第一 八号） 同月二十三日 地域林業振興法案
地域林業振興ということになりますと、川上の森林造成生産地帯、それから川下の木材の流通加工地帯も含めまして、川上から川下までを包含する地域林業振興という面からそれらのマスタープランを作成しまして、これに基づきましていろいろの林業施策を推進する、そういう考え方から、現在地域林業整備育成対策事業ということを実施しておりますが、これもやはり市町村が中心でございます。
第二は、今回の改正案では、市町村長の森林所有権の移転の勧告や、都道府県知事の分収林契約締結のあっせんをすることとしているが、これらの運用いかんでは大手資本や大山林地主の林地や立木への支配を許し、地域林業振興に悪影響を及ぼしかねない内容となっているからです。この点での法的な歯どめはありません。
第三に、都道府県知事が行う分収林契約締結あっせんの場合も、地域林業振興のため、造林者または育林者について同様の規定を設けています。 第四に、林業普及指導事業の助成方式については現行どおりで行うこととしております。 以上が修正案の内容でございます。 委員各位の賛同をお願いいたしまして、説明を終わります。